VENTURE

ベンチャー企業の法務

スタートアップ・プラン

 ベンチャー企業の法務に強い弁護士法人Nextが、スタートアップ企業に「あったら使いたいな」と思っていただける、法務のトータル・サポートプランをご用意しました。
 原則時間無制限でご相談又は契約書等のチェックができる月額3万円からの顧問契約や、診断書付きの新規ビジネス・レビューなど、ベンチャー企業のそれぞれのステージに応じた、低価格かつ手厚いサポートで、バックアップいたします。

ご提供プラン一覧

ビジネスモデル・レビュー スタートアップ顧問プラン
(レギュラー)
Facebookでの事務連絡
Facebookでのご相談 ×
面談相談・電話相談・メール/
FAX対応・契約書等書類作成・
判例/文献調査など
最大2時間まで 時間無制限 ※1
顧問表記 ×
診断書作成
報酬(料金)※2 30,000円(税別) 月30,000円(税別) ※3
プランの詳細を見る プランの詳細を見る

※1 ①相談内容が複雑で適切な助言を行うために相当の時間を要するもの、②相談内容が特殊・高度に専門的で、
   適切な助言を行うために相当の調査・研究を要するもの は対象外です。
※2 郵送費用・交通費・裁判所に支払う費用等の実費は、別途ご請求させていただきます。
※3 crewwサイトを通じたお申し込みに限ります。それ以外の方は、月額50,000円(税別)となります。
※  本プランの適用条件は、(1) Crewwサイトにて、スタートアップを登録をしている企業。または、(2)スタート
   アップ企業・個人事業主で、 ①創業3年以内、かつ、②資本金1億円以下 を満たす方となります。

無料相談~ライト・ビジネスレビュー

概要

3つのプラン(ビジネスモデル・レビュー、2つの顧問プラン)を利用する前に……
どんな弁護士か、どんな相談を受けられるか不安な方のために
最大30分程度まで、無料で相談できる「ビジネスレビュー」をご用意!!!
まずは、弁護士法人Nextの相談の質、気軽さを、ぜひ無料で体験してください。
ご相談後、各プランの料金を明示してご説明し、ご納得いただいてから、皆様に最適なプランをご提案いたします。
この無料相談のみで終了のお客様に対して、強引な勧誘はいたしません。ご安心ください。

ご相談時間

最大30分程度

料金

無料相談

お問い合わせはこちらから

ビジネスモデル・レビュー ~診断書付き!

概要

■新しいビジネスを始める場合に必須の適法性チェックをお手伝い。
 業法規制も含めた複数の視点から法的リスクをあぶり出します!
■単に「違法」と言うだけではなく、それを「合法」にするために、どのようなスキーム(構成)にすればよいか
 を、具体的にアドバイス!
■診断書(適法性判断とビジネスのアドバイス)付き!

ご相談時間

■2時間のご相談時間
相談が2時間より少ない場合は、合計時間2時間となるまで契約書作成もいたします。

料金

2時間の相談+診断書作成で 30,000円(税別)
2時間を超える複雑なビジネス・モデルの場合は、事前にご提案の上、弊所規定の通常の弁護士報酬をご請求させていただきます。

お問い合わせはこちらから

スタートアップ顧問プラン(レギュラー)

概要

■スタートアップ企業の方に、時間無制限の手厚い法務サポート。
■割引き顧問料金は、1年間有効!
 2年目以降は、弊所規定の通常の顧問料となります。貴社の規模や業務量に応じて、柔軟に顧問料をご相談させて
 いただきます。
■「顧問」の表記は、もちろんOK
■Facebookで気軽に連絡を取り合うことが可能。

 もちろん、面談・メール・電話等、従来型のご連絡も問題ございません。

ご相談時間

■時間無制限
 ①相談内容が複雑で適切な助言を行うために相当の時間を要するもの、②相談内容が特殊・高度に専門的で、適切
 な助言を行うために相当の調査・研究を要するもの は対象外です。

料金

月額顧問料 通常50,000円(税別)のところ……
crewwサイトを通じたお申し込みに限り、月額顧問料 30,000円(税別)

お問い合わせはこちらから

ご利用条件

Crewwサイト(https://creww.me/ja)にて、スタートアップを登録をしている企業

または、以下いずれの要件も満たすスタートアップ企業・個人事業主

① 創業3年以内

かつ

② 資本金1億円以下

以下の場合、当プラグラムの利用をお断りする場合がございます。ご了承ください。
○弁護士法人Next内における先着の新規顧問数を超えた場合(年間30件程度まで)
○取り扱う案件・ご相談内容が極めて高度な専門性を必要とし、弁護士法人Nextのみで扱うことができない、又は扱
 うのに相当の時間を要する場合
○取り扱う案件・ご相談内容が反社会的など、弁護士法人Nextが受任できないと判断した場合
○既に弁護士法人Nextが顧問となり、受任し、又は相談を受けている方の交渉相手・契約の相手方・紛争の相手方と
 なるなど、利益相反(コンフリクト)が現に生じている又は生じる蓋然性が高い場合

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